リースの借手において、従来は賃借料を費用計上すれば足りていたオペレーティング・リースについても、ファイナンス・リースと区別することなく、リース開始日にリース負債を計上するとともに対応するリース資産を認識すべきこととされた。

具体的なケースでとらえると、本社や事業所等の土地や建物の賃借についても、将来期間を見積り、現在価値に割り引いた負債を認識すべきこととなるため、単に会計処理の変更にとどまらず、リース期間に関する見積り方法の構築や、関連する内部統制の整備、事業計画の算定や判断に関する方針の見直し等、実務への影響は広範に及ぶと考えられる。

また、固定資産の認識や評価に係る改正であることから、関連して5個の会計基準並びに14個の適用指針、実務対応報告、移管指針が開発・改正されており、これらへの対応も必要となる。

このため、強制適用期は28/3期と猶予を持たせている。一方で早期の適用も容認しており、強制適用期より2期早い26/3期からの適用も可能となっている。

ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等への出資を有する企業の会計処理において、出資先の組合等が有する市場価格のない株式（すなわち非上場株式）の評価を、従来の取得原価主義から時価評価処理に変更することを容認する改正である。2027年3月期の期首より適用され、早期適用は1年早い2026年3月期の期首より可能。

なお、当項目のタイトルに（2025年改正）と記載しているのは、今回の改正とは適用時期が異なる（2024年改正）と区別するためである。2024年改正は、リース取引に関連する一連の会計基準等の改正に含まれ、不動産の借手が貸手に支払う建設協力金の取扱いを廃止した改正であり、リース取引に関する会計基準等の適用と同時期に適用される。このため、2024年改正については「リース取引に関する会計基準等」に含めて解説しているので、そちらをご参照いただきたい。

包括利益の表示に関する改正(2024年年次改善プロジェクト)

2024年4月1日を基準日として会計基準等の見直しを行う「2024年年次改善プロジェクト」の一環として3つのテーマに沿った基準等の改正がなされており、そのうちの1つがこの「包括利益の表示に関する改正」である。

当改正は、連結財務諸表における「その他の包括利益」の取扱いに関して、基準間の用語の統一や表現の見直しを図ったものであり、改正基準適用後も会計数値に変更が生じるものではない。

ただし、株主資本変動計算書の「その他の包括利益累計額」について、当期変動額を一括表示するのではなく具体的な変動項目を記載している企業においては、表示項目の名称を再検討し、場合によっては表示方法の変更が生じる可能性がある。
なお、実質的な影響はないことから、26年3月期期首より適用され、基準公表直後の25年3月期以降の期末からの早期適用も認められる。

特別法人事業税の取扱いに関する改正(2024年年次改善プロジェクト2/3)

2024年4月1日を基準日として会計基準等の見直しを行う「2024年年次改善プロジェクト」においては3つのテーマに分類して基準等の改正がなされており、そのうちの1つがこの「特別法人事業税の取扱いに関する改正」である。

当改正は、基準上の取り扱いが明確ではなかった「特別法人事業税」について、所得割にて算定することから、同じく所得割にて算定する事業税（所得割）と同様の取扱いであることを明確にするとともに、税効果額を算定する基礎となる法定実効税率の算定要素を構成することも明確化された。

影響は限定的と考えられるため、26年3月期期首より適用され、25年3月期以降の期末からの早期適用も認められる。

種類株式の取扱いに関する改正(2024年年次改善プロジェクト3/3)

2024年4月1日を基準日として会計基準等の見直しを行う「2024年年次改善プロジェクト」においては3つのテーマに分類して基準等の改正がなされており、そのうちの1つがこの「種類株式の取扱いに関する改正」である。

当改正は、当取扱いの適用対象となる種類株式を定義するにあたり既に削除された旧商法の条文を参照していたことから、現行の会社法の条文に参照先を変更したものである。

影響は限定的と考えられるため、26年3月期期首より適用される（なお早期適用方法については「詳しく」を参照）。